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先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１６日開かれ、人民元相場の柔軟化やテロ資金対策の強化などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。世界経済全体は順調に拡大しているものの、原油高騰が世界経済に与える影響を指摘したほか、保護貿易主義の世界的な高まりにも警戒感を示した。

　世界経済の現状について、米国経済の減速や欧州のインフレ懸念など景気下降の恐れはあるものの、声明では「Ｇ７各国の成長は総じて好調で、新興国も全体的に堅調」との見方を示した。

　また、経常収支の多額の黒字を計上している中国に対しては、「為替レートの一層の柔軟化が望ましい」と指摘し、人民元相場の実質的な切り上げを求めた。

　さらに中東情勢の緊迫化に加え、中国など新興市場国で原油需要を伸ばす中で原油価格が高騰しており、消費国のエネルギー効率の向上などで需要増に対応する方針で一致した。このほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資見直しを歓迎することも声明に盛り込んだ。

　一方、直接の名指しこそ避けたものの、核開発を続けるイランや北朝鮮などを牽制（けんせい）するため、大量破壊兵器やテロの資金源につながるマネーロンダリング（資金洗浄）についても議論し、テロ資金対策をめぐってＧ７各国が取り組みを強化することで合意した。

　今回のＧ７に先立ち開かれた日米財務相会談でも、金融機関をテロ資金源に利用するイランを暗に非難し、日米両国が今後も協調することを確認した。

今までの言われていたような懸念に対しての声明だったものと読めます。厳密にファンダメンタルを勉強したい方は、森レポートを読んだりするとわかりやすいのかもしれませんね。

ＦＯＭＣに注目して見たいところです。